岸和田市議会 2022-06-22 令和４年第２回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年06月22日
また、上下水道局におきましては、配管復旧訓練や飲料水の袋詰め機の操作訓練などを実施しております。 次に、事業者と災害時の飲料水の提供に関する協定を締結しております。市内公共施設に飲料自動販売機を設置する業者とは飲料提供の協定を、スーパーマーケットやホームセンターなどの量販店とは食料や飲料水の供給について協定を締結しております。
また、上下水道局におきましては、配管復旧訓練や飲料水の袋詰め機の操作訓練などを実施しております。 次に、事業者と災害時の飲料水の提供に関する協定を締結しております。市内公共施設に飲料自動販売機を設置する業者とは飲料提供の協定を、スーパーマーケットやホームセンターなどの量販店とは食料や飲料水の供給について協定を締結しております。
訓練の内容としましては、地震が発生し、阪南市の沿岸部に津波警報が発令されたことを想定し、災害対策本部の設置を初め、情報伝達訓練、警察、消防、自衛隊と連携した実動訓練、ライフラインの管理者による復旧訓練などを考えてございます。
また、災害により被害を受けたライフライン施設につきましても、水道部、関西電力などによる応急復旧訓練や供給訓練など、実災害を想定した内容で実施しております。 次に、市全域大防災訓練への参加率向上につきましては、さまざまなメディアを活用した広報等訓練の周知を図るとともに、出前講座などあらゆる機会を捉えて、より多くの方にご参加いただけるよう訓練実施地区と連携しながら取り組みを進めてまいります。
まず、業務継続計画についてですが、１点目として、業務継続に係る訓練は、非常参集訓練や安否確認訓練、非常通信訓練、情報システムのバックアップからの復旧訓練や、災害対策本部を対象とした机上訓練、図上訓練など、種類があるとされています。
内容につきましては、情報収集訓練を初め避難誘導訓練、道路応急復旧訓練、水防訓練、救援物資輸送訓練、初期消火訓練、救助・救護訓練などを実施したところであります。 参加状況につきましては、高槻市防災会議を構成する機関に加え、樫田地区連合自治会並びに樫田小学校の児童を初めとする地域住民など、２６機関と見学者を合わせまして約８７０名の参加、協力を得ました。
訓練内容は、情報収集・伝達、地域住民による避難訓練、復旧訓練や消火・救助・救護訓練などを予定しております。詳細につきましては、現在、庁内各部並びに各防災関係機関と調整を行っており、詳細が決定次第、広報たかつきなどでご案内いたします。 次に、高槻市市民避難訓練につきまして、ご説明申し上げます。 資料の４ページをごらんください。
これに基づき、平成25年（2013年）２月には地震発生を想定した緊急連絡、安否確認及びシステム復旧訓練を実施するとともに、計画内容の妥当性について月次や年次で点検し、情報システムの一覧を最新のものにするなど、これまで３回の改定を行いました。
局では東大阪市地域防災計画に基づく、災害等における体制や対策方法を明記した水道危機管理対応マニュアルを策定し、上下水道局独自でも応急給水や応急復旧訓練などを実施しております。また日本水道協会における災害時相互応援協定はもとより、大阪広域水道企業団を中心といたしました大阪広域水道震災対策相互応援協定書を締結して、合同の訓練も行っているところでございます。
中身といたしましては、議員がおっしゃったように、南海トラフ巨大地震を想定し、消防や警察及び海上保安庁、自衛隊、医療機関ＤＭＡＴなどの防災関係機関やＮＴＴ、関西電力等のライフライン関係機関の協力を得て、倒壊家屋からの負傷者救出訓練や救命訓練、情報伝達訓練、ライフライン復旧訓練などの総合訓練を実施する予定であります。
訓練の内容は、大地震が発生したとの想定で、地元川西地区連合自治会の参加による避難訓練を初め、情報収集訓練、復旧訓練、救援物資輸送訓練、また、市内１０６の自主防災組織や第二中学校生徒等による初期消火訓練のほか、防災関係機関や高槻市医師会等の合同による消火・救助・救護訓練等を実施いたしました。
訓練の内容は、大地震を想定した訓練で、地元冠地区コミュニティ協議会、南大冠東地区住民会議の参加による避難訓練を初め、情報収集訓練、復旧訓練、また、市内自主防災組織や冠中学校生徒等による初期消火訓練のほか、高槻市医師会等による消火、救助、救護訓練等を実施いたしました。
訓練の内容は、炊き出し訓練や救助訓練、応急復旧訓練など、地域の皆様が助け合って行っていただく訓練のほか、煙ハウス体験、水消火器体験、バケツリレーなど実際に体験していただくコーナーと防災展示コーナーなどを設けまして、市民参加型の防災訓練として行いますので、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
市町村の国民保護計画には、国民保護法第35条第２項によりまして、警報の伝達や住民の避難、救援の実施や安否情報の収集提供、災害復旧、訓練や物資、資機材の備蓄などについて定めることとされております。本計画には、これらの事項につきまして、国民保護法や大阪府及び他の市町村の国民保護計画等との整合性を図りながら、詳しく定めております。
○島村総合防災課長 １点目の８月３０日に行いました総合防災訓練ですけども、その訓練内容がちょっとマンネリ化しているのではないかという件ですけども、当日の訓練内容といたしましては、関電、大阪ガス等によるライフラインの復旧訓練、河川の決壊を想定した水防訓練、自衛隊・警察による救助・救出訓練、消防・消防団による消火訓練、さらに災害時に迅速かつ適切な医療が行えるよう、医療機関と連携した救護訓練、自主防災会による
応援協定には、同法人は、水道局の要請により応急復旧に協力し、スムーズな応急復旧等のために日ごろから体制の整備に努め、水道局と情報交換や合同復旧訓練を行うことなどを盛り込む予定です。あわせて、個人の方や民間事業者等から応援申し出がある場合、これらの総括もお願いしたいと考えております。
訓練内容は、大規模な直下型地震を想定し、避難訓練、河川堤防やライフライン施設の復旧訓練のほか、救援物資等の輸送訓練や、消火、救助、救護訓練等を実施いたしました。 特に今回の訓練では、多くの地域住民や自主防災組織を初め、事業者の参加、協力もいただき、防災の基本である、自助、共助、公助についての役割認識や、相互連携の向上が図れたものと考えております。
また、訓練のオーバーラップの御指摘ですが、より実態に即した訓練ということで、施設応急復旧訓練の場面においては、特にライフラインの分野では、同時に行うこととしております。 なお、訓練内容につきましては、自主防災組織をはじめ、住民の皆さんの御意見や防災関係機関の御意見等も十分お聞きしながら、さらに充実してまいりたいと考えております。
訓練は、情報収集訓練、避難・誘導訓練、道路復旧訓練や救助救出訓練、消火訓練等、全体で１７件の訓練を実施いたしております。 また、この訓練には地震被害想定調査結果を踏まえまして、電気、ガス、水道、通信施設などのライフラインの復旧訓練も取り入れております。 続きまして、本市の自治防災組織の現状でございますが、現在、本市における自主防災組織の結成数は６組織で、世帯数は６，１８８世帯となっております。
訓練内容は、大規模な直下型地震を想定した震災訓練で、情報収集訓練、避難訓練、ライフライン設備の復旧訓練のほか、救援物質の輸送訓練や救助救護訓練等を実施いたしました。また、地域住民等４００名の参加もいただき、防災の基本である、みずからの安 全は、みずから守るという自主防災に対する機運が、徐々に醸成されてきているものと考えております。
２点目の市の総合防災訓練に市の一般職員がほとんど参加していないことについてでありますが、現在実施しております防災訓練は、地震による被害が甚大であるため、各防災機関・団体に出動を要請し、各機関・団体の情報連絡、応援要請、指示伝達、復旧訓練などを中心として実施していることから、職員の非常配備体制下での役割分担に応じた訓練ができにくいため、参加人数が少なくなっております。